岸田文雄総理は２０２４年の年頭にあたり「所感」を発表。この中で「今まさに、我が国は大きな変化の時代を迎えています。『変化を力に』して『明日は今日より良くなる』と国民の皆様が信じられる時代を実現します」と政治への取組み姿勢を強調した。
末尾に「自民党の政策集団の政治資金問題にも、先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす決意です」とだけ触れた。どこまで実効性をあげられるか今年第１四半期で結果が求められる喫緊課題になっている。
岸田総理は所感冒頭に「新たな気持ちで山積する課題に立ち向かい、内外の様々な分野で、日本を力強く発展させていく年にしたい」と述べ、経済においては「日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたいと思います」としている。
特に賃金について「物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなければなりません。経済界には今年の春闘で昨年を上回る賃上げをお願いし、賃上げ促進税制を中小企業にも使いやすい形で強化します。賃上げとの相乗効果を狙い、所得税・住民税の定額減税も６月に実施します」と賃上げへの取組みを強調した。
一方、外交においては「緊迫の１年となる」とし「ウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢など国際情勢は予断を許しません。今年は米国大統領選はじめ、アジア、欧州などでも重要な国政選挙が行われる年でもあり、外交力を駆使して難局を乗り越え、日本ならではのリーダシップを発揮していくことが求められており、首脳外交を積極的に展開していく覚悟です。ロシア・北朝鮮の連携など複雑化する東アジアの安保環境の中にあっても、国民の安全、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜きます」とした。（編集担当：森高龍二）
