岸田文雄総理は２６日開いた規制改革推進会議と国家戦略特別区域諮問会議の合同会議でライドシェアについて「地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが来年４月から実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取組みを進める」と語った。
また「ライドシェア事業に係る新たな法律制度についても来年６月の規制改革実施計画の策定に向け、規制改革推進会議と連携して議論を進める」とした。
ライドシェアを巡っては野党の超党派議員でつくるタクシー政策議員連盟は業界団体などからの意見聴取の結果、タクシー運転手の労働条件が悪化するとの懸念や利用者の安全確保に問題があるなど慎重に対応していくべきとしている。
この日の会議では金融・資産運用特区についても岸田総理は「金融庁を中心に関係省庁と連携して国・自治体による支援や規制の特例措置等について来年６月をめどに金融・資産運用特区のパッケージを策定するよう」関係大臣に指示した。
岸田総理は「規制改革は社会課題の解決と成長の同時達成を目指す、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組みだ」と強調した。（編集担当：森高龍二）
