立憲民主党の泉健太代表は８日、２０２４年「国際女性デー」の日にあたり「女性の権利と国際平和を誓う世界最大のイベントであり、立憲民主党は国際女性デーに関する各界各層の取組みに敬意と連帯を表明するとともに、政治分野をはじめとして、日本社会全体でのジェンダー平等の達成に向け全力を尽くしてまいります」との談話を発表した。
立憲は党の綱領で「私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します」と掲げている。
談話で泉代表は「昨年６月公表の世界経済フォーラム『ジェンダーギャップ指数２０２３』で、日本は１４６カ国中１２５位で主要先進国では引き続き最下位。とりわけ政治分野、経済分野の順位が低く、経済分野では収入における男女格差が１００位、管理職についている男女差で１３３位、政治分野におけるジェンダー指数にいたっては１３８位と深刻な状況が続いている」と指摘。
そのうえで「選択的夫婦別姓の導入、教育分野のジェンダー平等、同一価値労働同一賃金への取組みのほか、国政選挙におけるクオータ制の導入など、女性がいっそう政策立案・決定に参画する社会をつくらなければならない」と具体的な制度改正提言を行っていることとともに一層の取組みへの決意を示した。（編集担当：森高龍二）
