岸田文雄総理は８日の政府与党連絡会議で、日英伊３国で共同開発する「次期戦闘機」の完成品の第３国移転（輸出）について「国民の理解を得るべく、国会において意義と必要性について、私からも直接説明させていただいた。自公政調会長間で精力的に協議を続けていただいているが、更に国民の皆様の御理解を得るために、政府として説明に努力していきたい」と公明党や国民から理解を得られるよう努める考えを強調した。
また自民党派閥パーティーを巡る裏金問題で自民党と政府への国民からの不信が高まる中、岸田総理は「政治不信に対する強い危機感の下、自民党総裁として衆院政治倫理審査会に出席した。参議院での政倫審の開催が調整されているが、引き続き、あらゆる場を通じて説明責任を丁寧に果たしていただくよう関係者に促していく」と語った。自ら参院政治倫理審査会に出ることはないと参院予算委員会の答弁で出席の意思のないことを明言している。
岸田総理は「昨日、党の政治刷新本部で中間取りまとめの具体的進捗が報告された。党則、党規律規約、ガバナンスコード改正案について１７日の党大会での発表を目指している」とした。
また「政治資金規正法改正についても今国会での法改正に向けて議員本人の責任強化、外部監査の強化、デジタル化による透明性向上について具体的な審議を進めていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
