木原稔防衛大臣は６日の記者会見で防衛装備品の第３国への移転（輸出）に関して「完成品の第三国移転も含め国際共同開発・生産を幅広く円滑に行うことが国益に適うと考えている」と輸出に積極姿勢を見せた。国内防衛産業の育成も含んだ発言とみられる。
木原大臣は「日英伊共同開発のＧＣＡＰ（２０３５年配備を目指す次世代戦闘機共同開発）については３月以降、開発企業間、ＧＩＧＯ（ジャイゴ＝政府間機関＝グローバル戦闘航空プログラム）の関係企業で作業分担に係る協議の本格化というのが見込まれるため、今月末に与党間の結論を得るよう」求めている旨も語った。
木原大臣は「防衛装備品が高性能化、高額化しているので優れた装備品を効率的に取得するために技術や資金をパートナー国と分担し合う国際共同開発・生産に参画することは極めて有効」とした。
また「特に航空機などの分野ではある意味常識」とし「国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格低下につながるため自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第３国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で極めて重要」との考えを示した。
また「国家安全保障戦略に示した装備移転の意義に照らし、完成品の第３国移転も含め国際共同開発・生産を幅広く円滑に行うことが我が国の国益に適うと考える」と語った。（編集担当：森高龍二）
