木原稔防衛大臣は３日までにイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第３国への輸出問題について「その必要性をわかりやすく説明していきたい」と改めて与党間の理解を得られるよう努めたい考えを強調した。
戦闘機という殺傷能力をもった「防衛装備品」という武器完成品を第３国へ輸出するだけに「国民の理解を得られるのか」「憲法９条」の理念に照らしても齟齬が生じないのか、５年間で４３兆円という防衛費を投じる防衛力の抜本的強化とともに、防衛の在り方に大きな問題を提起している。
木原大臣は「３月以降に（日英伊の）開発企業間での協議の本格化が見込まれているということを踏まえて、次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、できるだけ早期に与党間での最終的な合意を得ることが重要であると考えている」と記者会見で早期の合意への期待を込めた。
そのうえで早期の合意に向けて「第３国への直接移転に係る必要性等を更に丁寧に、そして、わかりやすく説明していきたいと考えている」と強調した。次期戦闘機は２０３５年ころの配備を目指して３か国共同開発へ動いている。（編集担当：森高龍二）
