木原稔防衛大臣は１９日の記者会見でイギリス、イタリアとの３か国で共同開発する次期戦闘機の第３国への完成品輸出に自民・公明の政調会長が「是」としたことに「両政調会長の尽力に感謝する」としたうえで「政府として、できる限り早期に制度見直しを実現すべく、ＧＣＡＰ（次期戦闘機共同開発による完成品）の我が国から第３国への直接移転に関する閣議決定と防衛装備移転３原則の運用指針改正に向けたプロセスを進めていく」と輸出への仕組みを整えるとした。政府は２６日にも閣議決定するもよう。
木原大臣は「戦闘機は我が国の平和と安定に不可欠な装備品、我が国が望む戦闘機を実現するためにも我が国から第３国に直接移転（輸出）を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と考えている」と強調。
「防衛大臣としては今回の両政調会長の御尽力に感謝します。また、国民の皆様の一層の理解を得なければいけませんので、引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧な説明に努めていきます」と語った。
今回の輸出に関しては個別案件ごとに閣議決定することや国連憲章目的・原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束を締結していることなど一定条件を付しているが、「平和国家」としてのこれまでの努力との整合性や「平和憲法」の下で殺傷能力の極めて高い戦闘機を第３国に輸出することには懸念する声が強い。（編集担当：森高龍二）
