政府、自民党は日英伊3か国共同で開発する「次期主力戦闘機」の完成品の第３国への輸出へ与党・公明党の理解を早々に得たいと働きかけを強めているが、佐藤正久元防衛大臣政務官（元外務副大臣）が昨年１２月１２日にアップしたブログの一節からは戦闘機開発の邦人企業を育てる本音が見える。
佐藤氏はブログの中で「次期主力戦闘機開発においてイギリス、イタリアと対等な立場で第三国移転が出来ない場合、今後の協議に大きな影響が出かねない」とし「日本の防衛産業や防衛技術が次期主力戦闘機に関しては永遠に下請けになる可能性があるため、早急に容認する方向で結論を出すべき」と記述していた。
佐藤議員は３月４日の参院予算委員会で輸出に理解を得るため「私案」を紹介した。私案では次期戦闘機について「対象国は防衛装備・技術協力協定をしている国、我が国の安全保障の観点から積極的意義があること、武装紛争の一環として現に戦闘が行われていないこと」。審査は「与党プロセス、NSCで審査し、審議内容は公表する」とし「厳格な審議プロセス、装備移転の対象品目と対象国を明確にし、国際紛争を助長しないための歯止め策と装備移転が日本の安全保障に資することを国民に丁寧に説明する必要がある」と強調した。
岸田文雄総理は８日の政府与党連絡会議で「自公の政調会長間で精力的に協議を続けていただいているが、更に国民の理解を得るために政府として説明に努力していく」と輸出へ積極姿勢を示した。しかし殺傷能力の高い戦闘機（完成品）の第３国への輸出は平和憲法の精神に照らしていかがなものかと懸念の声は少なくない。（編集担当：森高龍二）
