岸田文雄総理は２４日、世界最高水準の半導体を日本国内で量産するＲａｐｉｄｕｓプロジェクトの建設現場を視察し「Ｒａｐｉｄｕｓ社を核とし、北海道に半導体・デジタル関連産業の集積が進むことを期待している。政府としてもＲａｐｉｄｕｓプロジェクトを引き続き後押ししていく」と語った。
岸田総理は「半導体のユーザーとなる産業もＡＩの大規模なデータセンターが石狩市、苫小牧市に新設される計画が進んでいると説明を受けた。訪問させていただいて、説明を受ける中で、自然が豊かで広大な土地を有している北海道は世界最先端の研究者や企業を呼び込むことができる可能性を十分有していることを実感した」とした。
また「北海道内に１８兆円を超える経済波及効果が期待されている。また実際に国内外の装置メーカーを始め、北海道への立地・投資を表明した企業が増加しているとの説明があった。間違いなく、九州に続き、北海道でも力強い国内投資の動きが見られつつあることを説明で感じた」と語った。
岸田総理は半導体の本格的な量産開始に向けては安価で安定的な脱炭素電源の供給確保が重要との説明を受けたとし「安定的な脱炭素電源の供給確保、関連人材の確保・育成、周辺インフラの整備、こうした取組みにも関係省庁を挙げて、戦略的に対応していきたい」とも述べた。（編集担当：森高龍二）
