岸田文雄総理は１日、ＧＸ２０４０リーダーズパネルで意見交換した。これを踏まえ、この場であがった「ＤＸによる電力需要増に対応するための再生可能エネルギーの拡大、原発再稼働や建替、火力の脱炭素化に必要な投資拡大の必要性などエネルギーやＧＸの産業構造、市場創造など７つの課題について、８月末のGX実行会議に検討のたたき台を示すよう」指示した。
岸田総理は「これから年末にかけてＧＸ国家戦略、次期エネルギー基本計画、次期地球温暖化対策計画を本格的に取りまとめていくプロセスに入る」とし「その際、このたたき台を具体的な政策に練り上げていくプロセスを並行して進めていく」と述べた。
また「制度的対応や予算要求を伴うものについては会議の結論を待つことなく、スピード感を優先して検討を始める。例えば、長期的で巨額な投資を必要とする脱炭素電源、広域送電などについて、民間投資を促進する制度的対応や支援措置、２０２８年から化石燃料賦課金が本格的に始まることをにらんで投資の予見可能性を高めるため、市場制度の詳細設計や調達加速化のための制度的措置などは年内に制度設計のめどを立てるように」と齋藤健ＧＸ担当大臣ら関係閣僚に検討を加速するよう指示した。（編集担当：森高龍二）
