国家戦略特区諮問会議は２６日、福島県と長崎県を「新技術実装連携『絆』特区」にして、目標を定めた。新技術の実装で共通の課題解決に取組むことで地理的に離れた両県連携による取組みを推進することにより、地方創生の新モデルを目指す。
具体的な取組みではドローンのレベル４飛行などによる市街地でのオンデマンド配送サービスの実装と拡充を図る。圧縮水素の貯蔵量上限の緩和などによる水素社会の実現を目指す。
離党・半島地域などをはじめ、人口減少が著しい地域での持続可能な医療提供体制の確保を図る、などをあげている。
岸田文雄総理は「具体的な規制・制度改革にスピード感を持って取り組むよう」関係閣僚に指示した。
また「特区には全国各地の自治体や事業者から地域の課題を解決したい、地域活性化を進めたいといった切実な思いや情熱から発した様々な規制・制度改革提案が寄せられている。内閣府及び関係省庁は全国に足を運んで関係者の声に耳を傾け、特区ワーキンググループ・ヒアリング等を通じて、真摯にスピード感を持って議論を進め改革の歩みを継続してください」と述べた。（編集担当：森高龍二）
