成田空港については２０２８年度末をめどにした供用開始を目指し、B滑走路を現行の２５００メートルから３５００メートルに延伸する
岸田文雄総理は２６日の国家戦略特別区域諮問会議で成田空港を核とした国際航空物流拠点機能の強化について「日本全体の競争力強化の観点から国家プロジェクトとして取組みを加速していく」と語った。
そのため「国土交通省を始め関係省庁においては地元自治体と連携して国家戦略特区制度の活用や関連インフラの整備を含めて総合的な支援策を」と指示した。
成田空港については２０２８年度末をめどにした供用開始を目指し、B滑走路を現行の２５００メートルから３５００メートルに延伸するほか、同じく３５００メートル滑走路のC滑走路新設を計画。国際航空貨物取扱量を現在の約２００万トンから２０２８年度末をめどに約３００万トンをめざす。
この日の会合で岸田総理は「特区には全国各地の自治体や事業者から、地域の課題を解決したい、地域活性化を進めたいといった、切実な思いや情熱から発した様々な規制・制度改革提案が寄せられている。内閣府及び関係省庁は全国に足を運んで関係者の声に耳を傾け、特区ワーキンググループ・ヒアリング等を通じて、真摯にスピード感を持って議論を進め、日本と地域の将来を見据えつつ、改革の歩みを継続してほしい」と指示した。（編集担当：森高龍二）
