岸田文雄総理は２３日のＧＸ２０４０リーダーズパネルでの意見交換を踏まえて、「年末に取りまとめる総合的な国家戦略、次期エネルギー基本計画の取りまとめの際に海外を含めた最先端の知を成長につなげる仕組みを具体化すべ、ＧＸ、新しい資本主義の成長戦略、双方の観点から検討を進める」と語った。
またＧＸを加速する産業立地が必要だとし「産業構造の脱炭素化は産業立地や産業集積の在り方に大きな転換をもたらす。需要に対してエネルギーを供給するという、これまでの前提を超え、エネルギーかデータのどちらかを最適な形で供給する、あるいは水素など脱炭素エネルギーの供給地点に立地を集中化するなど全く新しい視点に立って、効率的・効果的な産業立地の在り方を実現することが必要。こうした観点から規制・制度的措置の具体化を加速していく」とした。
合わせて「総合的な国家戦略や次期エネルギー基本計画は、現実的なトランジション・移行のための資金調達や国境調整措置への対応なども視野に入れつつ、脱炭素に向けて我が国の高い志を示すものとしていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
