政権与党の議席が衆議院で過半数割れになったのを受け、自民党政権と両輪のように動いてきた日本経済団体の十倉雅和会長は２８日「政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下したと認識している。（自民党は）真摯に受け止めるべきである」とのコメントを発表した。
そのうえで「原発などの最大限活用」など「日本経済は待ったなしの様々な重要課題に直面している。自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」とした。
十倉会長は「成長と分配の好循環を通じた経済成長の実現、原子力の最大限の活用をはじめとするエネルギー政策の推進、公正・公平で持続可能な全世代型社会保障の構築、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化に向けた環境整備、広域経済圏を軸とした地域経済の活性化、法の支配に基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化といった重要政策課題について、政治がリーダーシップを発揮し、迅速に取組んでいただきたい」と求めた。（編集担当：森高龍二）
