日本共産党は玉木雄一郎代表率いる国民民主党のいわゆる「１０３万円の壁」を「１７８万円」に引き上げる「基礎控除などの合計額」の減税策に「財源をどう確保するのか」と強い疑問を投げている。
１０３万円から１７８万円に基礎控除額を７５万円引き上げた場合、所得税率の平均を１０％、住民税率１０％で計算した場合、１人平均１５万円の減税になるが、納税者数を５０００万人から６０００万人として７兆円～８兆円規模の減税になると指摘。
この額の減税分の財源をどこから調達するのか、この額は現在の所得税・住民税の税収の４分の１に相当すると指摘。
また７５万円に適用税率を掛けた額が減税額になるので、税率の高い所得者ほど減税額が大きくなるため、年収２０００万円では３３万円、年収２５００万円では３８万円の減税になる。
志位和夫前委員長は国民民主党の減税案財源確保の課題や所得の低い人に薄く・高所得者に厚くなってしまう減税案の欠点を指摘する機関紙赤旗の（１０月２４日付け）記事を『是非お読みください』と呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
