立憲民主党の代表選挙に出馬表明している枝野幸男衆院議員は税への取組みについて、消費税に関しては逆進性の対策として「無収入層から中間層までの幅広い国民を対象に、消費税５％分の戻し減税策として、給付と控除を組み合わせた還付制度（給付付き税額控除）を創設する」としている。
合わせて、「人間中心の経済」（ヒューマンエコノミクス）をつくりあげるため、いざというときを支えるベーシックサービスの拡充を図る財源として「金融所得課税、所得税、相続税、贈与税などの累進性を強化する」と明示している。
金融所得課税や所得税の累進性強化は岸田文雄総理が「格差是正」を掲げ、自民党総裁選の際に明言したが総理就任後「先送り」し、手さえ付けなかった。逆に「所得倍増」を「金融資産倍増」にすり替え、２０００兆円といわれる個人の金融資産の半分を株式市場などに誘導するよう株価上昇施策を推進。上場企業と大量株式保有者が潤い、富裕層と低所得層との格差だけを拡大させた。
枝野氏は１日の講演で「今、負担をお願いするとすれば高額の金融所得を得ている人」と明言。企業団体献金に支えられ、財界べったりの自民党政権と違い、政権交代があれば実現の可能性は高い。中間層を増やす政策が求められている。（編集担当：森高龍二）
