立憲民主党の野田佳彦代表は７日の日本外国特派員協会主催による記者会見で、精力的に野党各党党首と進める会談の狙いについて「来年の参議院選挙で野党連携ができうるならば、参院選で自民党に引導を渡すことが十分できると思うから」と来夏の参院選挙、その次の衆院選挙（野田氏は衆参ダブル選挙の可能性も視野に入れている）で、比較第１党になり、政権を確実にする考えだ。
野田氏は来夏の参院選について「特に３２ある１人区で協力しあえれば、劇的な変化が起こせる」とし「そのキックオフという意味において、野党間の党首会談を精力的に行っている」と明言した。
また今回の総選挙では政治とカネの問題で国民が自民政権に「ノー」を突き付けたとし、その国民の意思を受けて「政治資金規正法の抜本的な改正案を、野党としてまとめ、それを自民党公明党にのむように迫る構図にもっていきたい」と語った。
具体的には（１）企業団体献金を廃止し、個人献金を助長していくような流れをつくっていくこと（２）不正の温床になっていた政治資金パーティに関しては、企業団体からのパーティ券の購入は求めないようにする（３）政策活動費は廃止する（４）第三者機関をつくって、政治資金の流れをチェック（５）日本の場合は世襲が多いので、政治資金を通じて制限をすること、などを柱にする考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
