日本共産党の機関紙「赤旗」が２０日、石破茂総理が東京電力ホールディングスはじめ関西電力、三菱重工業、川崎重工業、日本製鉄など電力株や「軍需産業」株など７銘柄を保有していると保有株数も記載して「軍拡・原発再稼働を巡る石破首相の態度が問われる」と政策と株保有での利害関係に懸念を報じた。
赤旗によると７銘柄で１８日の終値で総額２７００万円になるとしている。一方で、三菱重工が防衛省で契約している実績（２３年度）は１兆６８０３億円、川崎重工は３８８６億円。防衛費はすでに５年間で４３兆円注ぎ込むことが先の内閣で閣議決定され始動している。
東電に関しては石破総理のほか、林芳正官房長官も保有している。閣僚・副大臣・政務官在任中は株式などの売買自粛がルールになっている。保有株は信託銀行に信託しなければならない。とはいえ、保有する銘柄と政府の取組みが連動することは否めず、保有の在り方も検討する必要がありそう。（編集担当：森高龍二）
