石破総理は「党によって考え方は様々。来年の３月末日までに結論を得ていく、ということになる」とした
石破茂総理は２４日の臨時国会閉会を受けての記者会見で、企業団体献金について「私どもは透明化に向けた取組みが何よりも重要であると考えている」と立憲、維新、共産など多数の野党が「禁止」を求める中、石破総理は禁止の考えのないことを改めて示した。
そのうえで石破総理は「党によって考え方は様々。来年の３月末日までに結論を得ていく、ということになる」とした。
今回の政治改革では使途公開を不要とした「政策活動費」の全廃、国会に政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置、外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、収支報告書のオンライン提出、データベース化などが決められた。
この日の会見で、石破総理は「企業は公的存在で納税もしている。しかし、こうゆう社会であるべき、こうゆう政治であるべきということについて参政権を有していないので、そういう立場（声）を反映することができない」と述べた。
そのうえで「（声を反映することができない）とすれば、憲法２１条の表現の自由に淵源を求めて、企業団体献金というものがあるのではないか」と持論を展開。
石破総理は企業団体献金を「是」とする考えを改めて述べたうえで、使途の透明化は必要とし「政治資金規正法によって厳しい国民の目によって監視のもとにあらねばならない、ということ。そういう議論を来年、正面から、民主主義はいったい、誰の負担のよってまかなうべきか、民主主義に必要なコストは何か、政党とは何か、という議論を深めることによって、国民の理解をたまわることができればと考えている」とした。
また「政治に携わるものが襟を正して政治活動を行っていくべきことは当然のことです」と強調した。（編集担当：森高龍二）
