石破茂総理は２５日の規制改革推進会議で「規制改革推進中間答申」とりまとめの内容を踏まえ、来夏の答申とりまとめへ精力的議論をと期待した。
石破総理は中間答申で「所有者不明土地の工場や農地の迅速な利活用」をはじめ「ロボット農機の公道走行の制度化、医療データ利活用による創薬の加速化、地域でのオンライン診療の円滑化、オンライン株主総会の更なる活用、賃金のデジタル払いの加速化、災害時のキッチンカーによる機動的な対応の促進など、地方創生、スタートアップ・イノベーション、防災・減災などの各分野で徹底した利用者目線で数多くの改革が盛り込まれた」と評価。
そのうえで「これらの改革を着実に、スピード感を持って実行を」と要請。ライドシェアについても「中小都市を中心に、移動の足の実態などを重点的に調査・検証し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）などに基づいた対応を進めるように」求めた。
規制改革会議では年明けに「地域活性化・人手不足対応」、「健康・医療・介護」、「働き方・人への投資」、「スタートアップ・イノベーション促進」、「デジタル・ＡＩ」の５つのワーキング・グループと「ＧＸ・サステナビリティ」サブワーキング・グループを設置し、議論を深める。（編集担当：森高龍二）
