岸田文雄総理は２日の規制改革推進会議で「社会課題を成長のエンジンとし、変化を力にするという基本姿勢の下で、デジタルにより社会課題の解決を目指す規制改革に取組んできた。デジタル改革は緒に就いたばかり」とし「生産年齢人口の減少が本格化する２０３０年度までが経済構造変革のラストチャンスであり、成長型経済の実現に向け全力で取組んでいく必要がある」と強調した。
岸田総理は「オンライン診療やプログラム医療機器などのヘルスケア、ライドシェアやオンライン教育などの分野で数多くの成果として結実した」と成果を上げ「デジタルを活用した利用者起点の規制改革を、改革マインドをもって、発展・深化していただくべく引き続き取組みを」と協力を求めた。
また、デジタル活用では「改革を行うことが決定された事項は具体化とフォローアップを進め、可能なものは前倒し・深掘りなど改革の加速化をお願いしたい」と求めた。
岸田総理は特にライドシェアについて「自家用車活用事業等のモニタリング検証と各時点での評価を行い、並行して全国の移動の足不足解消が困難な場合に備え、法制度を含む事業の在り方についても引き続き積極的に議論を」と要請した。
この日の会議では「革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大」を経済成長に結びつける鍵との認識のもと、改革決定済みの事案、特に交通ではライドシェアの全国展開や健康医療での利用者起点の医薬品販売規制の見直し（販売区分や販売方法、オーバードーズ対策などの検討）、在宅医療での薬物治療の円滑な提供、オンライン診療の推進などの加速化と可能なものの前倒し・深掘りなどを共有した。（編集担当：森高龍二）
