石破茂総理は15日開かれた交通安全国民運動中央大会に出席し「自動車の危険運転に一層的確に対処できるよう、罰則の見直しに関する検討も進めていく」と語った。
また「世界一安全な道路交通を実現するため、引き続き、先端技術の積極的な活用、道路交通環境の整備、交通安全意識の向上等の諸対策を皆様と共に推進していく」と述べた。
大会で石破総理は「交通事故は国民の誰もが突如として加害者にも被害者にもなり得るもの。不幸な事故のない安全で安心な社会は国民全ての願いであり、国、関係団体、地域、職場、家庭が協力して交通安全の取組みを進めていくことが重要」と呼びかけた。
また「交通事故死者数は年間2000人台で推移し、最も多かった昭和45年と比べると約6分の1に減少した」と一定の取組み成果を得ているとし、その成果は「地域や職場における啓発・教育、事故防止や被害軽減に資する技術の普及など各界各層が連携して取組んでこられた交通安全活動によるもの」と感謝を述べた。(編集担当:森高龍二)