岸田文雄総理は１７日の施政方針演説で「デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域課題の解決とともに、地方から全国へとボトムアップでの成長を実現する」とアピールした。
岸田総理は「インフラ整備、規制・制度の見直し、デジタルサービスの実装を一体的に動かいていく」と語り、具体的な取り組みについて語った。その中で「高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療・GIGAスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるように、５G、データセンター、光ファイバーなどのインフラ整備計画を取りまとめる、とした。
また「５G基地局を信号機に併設するなど、多様な手法で民間投資を促し、自動運転やダイナミックな交通管制、ドローンなど、未来のサービスを支えるインフラを整備する」とした。
また「単なる規制緩和でなく、新しいルールを作ることで地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにする」として、具体例に「無人自動車運転、低速・小型の自動配送ロボットが公道を張る場合のルールやドローン、AIなどの活用を前提にした産業保安ルールを新たに定めることで、安全を確保しながら、新サービス展開の道を拓く」とした。
マイナンバーカードに関しては「２０２４年度までに、運転免許証とマイナンバーの一体化を進める。転居時に住所変更手続きを市役所で行えば、警察署での手続きを不要にする」などを語った。（編集担当：森高龍二）
