日本共産党の田村とも子委員長は３０日の記者会見で、皇位継承の在り方について「憲法で天皇は日本国民統合の象徴とされている。日本国民には男性も女性もいるわけで、女系天皇を認めずに『男系男子』に限定すること自体が違うのではないか」と問題提起し、「女系天皇を認めるべきではないか」と指摘した。
田村氏は「天皇の制度を憲法がどのように規定しているのか、この立場で国会での議論に参加していきたい」と強調。また、こうした女系天皇を認めることはジェンダー平等推進にとっても重要な課題との考えを示した。
また政府が国連の女子差別撤廃委員会への拠出を拒否したことについて、田村氏は「皇位継承について男系男子に限るとする皇室典範の改正を同委員会が勧告したことを理由にしているが、これと違う考えを政府が持っているのであれば、建設的な対話をすべき。対話を拒否して拠出しないということ、同委員会が日本へ視察しに来ることも拒否しているというのは本当に情けないことだ」と憂いた。
北村俊博外務報道官は２９日の記者会見で、同委員会の勧告に対して「皇位につく資格は基本的人権に含まれていない」と主張。「皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約にいうところの女子に対する差別に該当しない、皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項で女子差別撤廃委員会において皇室典範を取り上げることは適当でない、皇位継承に関する規律は受け入れられない」と強く拒絶の姿勢を示した。
そのうえで「女子差別撤廃委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所に対し用途を特定して毎年拠出している任意拠出金（年間２０００万円～３０００万円）から使途については女子差別撤廃委員会を除外することや本年度予定していた同委員会委員の訪日プログラムは実施を見合わせることを女子差別撤廃委員会側に伝達した」と述べた。（編集担当：森高龍二）
