立憲民主党は１４日、「家計第一、ムダな予算を生活応援へ」と題し、ガソリン・軽油価格の引き下げをはじめ、学校給食費の無償化、訪問介護事業者への緊急支援など、総額３兆７９３５億円規模の「修正案」を発表した。
具体的な政策として（１）ガソリン・軽油価格引き下げ＝対策に必要な費用１兆４９９９億円（２）学校給食無償化＝４９００億円、私立高校に通う子どものいる世帯への支援額を４５万円に増額＝３７０９億円（３）訪問介護事業者に対する緊急支援＝３５７億円（４）働く人を支援するため、国民年金等の保険料納付により手取り収入が減額となる「１３０万円のガケ」対策に年収が１３０万円を超えても手取りが増えるよう支援金を給付する＝７８００億円（５）今夏予定の高額療養費自己負担上限引き上げを凍結する＝２００億円などをあげている。
政策実施のための財源では（１）突然増えた「一般予備費」を５０００億円減額（２）防衛装備移転円滑化基金財源を活用（新年度の繰入取り止め４００億円、 基金残高の一部返納４００億円（３）コロナワクチン生産体制等緊急整備基金の一部返納１０００億円（４）「３年ルール」を逸脱した「積み過ぎ」基金の一部活用１兆７８７８億円（５）経営安定関連保証等特別基金など経産省所管基金の一部返納５０００億円などで合計３兆７９３５億円が捻出できるとしている。
この日、立憲の重徳和彦政調会長は自民、公明の政調会長らに修正案の内容を説明。自民、公明は提案内容を議論して、来週回答する。（編集担当：森高龍二）
