三菱電機は２７日、中国における製造委託先である「捷敏電子（上海）有限公司」と、パワー半導体モジュールの製造に関する合弁会社を設立したことを発表した。
世界的な省エネ意識の高まりに伴い、インバーターエアコンを中心とした民生市場をはじめ、ＥＶ／ＨＥＶ市場、一般産業市場、電鉄市場、太陽光・風力発電市場といった幅広い分野において、パワー半導体の需要は拡大を続けている。そんな中、三菱電機は、アセンブリー・テスト工程の製造委託先として協力関係にある「捷敏電子（上海）有限公司」と合弁会社を設立し、パワー半導体の生産体制の増強を行うことを決定した。新会社は、２０１２年１月から民生用及び一般産業用のパワー半導体モジュールの生産を開始し、２０１５年の中国でのアセンブリー・テスト工程の生産能力を２倍（２０１１年比）に増強。成長著しい市場への対応を図る。
新合弁会社「三菱電機捷敏功率半導体（合肥）有限公司」は、資本金は５００万ＵＳドル（約４億２５００万円）、出資比率は三菱電機が７０％で、捷敏電子（上海）有限公司が２０％、三菱電機（中国）有限公司が１０％となっている。
