東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１４年を迎えた１１日、石破茂総理は福島県での『東日本大震災追悼復興祈念式』での追悼の辞の中で「原子力災害からの復興に向けては、中長期的な対応が必要。国が前面に立って復興の前提となる東電福島第一原発の安全かつ着実な廃炉とともに、帰還に向けた生活環境整備、福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構等の取組みも通じた産業・生業の再生支援に取組んでいく」と述べた。
また「昨年１２月、除去土壌等の福島県外での最終処分実現に向けた閣僚会議を設置。政府一体となって必要な取組みを進めていく」と述べた。
会見で記者団から、デブリが８８０トンとされる中、取り出せたのはわずか０．７グラム、２０５１年までに廃炉を完遂する工程目標を見直す考えはないのかと問われ、石破総理は「試験的取り出しが成功したということは極めて重要な意味を持つ」としたうえで「取組みで得られた新たな知見は燃料デブリの段階的な取り出しの規模拡大、廃炉作業全体にいかされるものであり、現時点で一部に遅れがあるが、全体工程に大きな支障は生じていないと認識しており、技術開発支援を行うなど国が前面に立って、安全確保を最優先に中長期的ロードマップに基づき、着実に取組みを進めたい」と工程目標の見直しを行う考えはない旨を語った。（編集担当：森高龍二）
