石破茂総理は１３日、訪日中のヒルダ・C・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領と会談。石破総理は「ハイネ大統領と連携して、アマタ・カブア国際空港ターミナルの改築をはじめとする二国間の取組みや第１０回太平洋・島サミット（PALM１０）のコミットメントを着実に実行していく」考えを伝えた。
外務省によると、石破総理は「PIF（太平洋諸島フォーラム）の太平洋強靱性ファシリティ（PRF）への拠出や災害への強靱な体制強化のため給水システム整備支援により、日本政府として太平洋島嶼国が『存続に関わる唯一最大の脅威』と位置づける気候変動や海洋環境等の共通の課題に共に取組み、マーシャル諸島に寄り添った協力を実施していく旨を伝えた」としている。
ハイネ大統領はこれに「日本や日本国民の協力に感謝の意を示した」としている。このほか、石破総理は東電福島第一原発事故による放射性物質汚染水のALPS処理水海洋放出に関し「安全性が確認されている旨を説明し、IAEAを通じたモニタリング能力構築支援を実施予定で、日本として引き続き、科学的根拠に基づき透明性をもって対応し、安心を高めていく旨を伝えた」としている。（編集担当：森高龍二）
