石破茂総理は１１日、福島県で記者団の問いに答え、地方創生に関して「地方創生２．０」・「令和の日本列島改造」を推進するため「地方イノベーション創生構想」の具体化を図ると強調した
石破茂総理は１１日、福島県で記者団の問いに答え、地方創生に関して「地方創生２．０」・「令和の日本列島改造」を推進するため「地方イノベーション創生構想」の具体化を図ると強調した。
石破総理は（１）各地にイノベーション拠点を整備し、スタートアップや成長企業の集結を促し、新たな産業創生につなげたい（２）全国の様々な地方でそれぞれの社会課題から新たな製品・サービスを生み出していくため、特区などの規制・制度改革や新地方創生交付金の活用、新技術の社会実装に向けたマッチング支援を強化する。
（３）それぞれの地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業を創出するため、農林水産業も含め、デジタルなどの新技術を活用した経営や産業の高度化を強力に支援する。
（４）若者や女性を始めとした人材の確保・定着が重要であり、副業などを含め支援をする。（５）地方でも安心して創造的・文化的に暮らせるよう、まちづくりを民の力で推進していくため、地域の課題解決に取組む民間事業者に対する支援策を拡充する。また福島で得られました示唆あるいは好事例を全国で普遍化するため「地方創生イノベーション構想」の関係省庁会議を立ち上げると述べた。（編集担当：森高龍二）
