高市早苗総理は５日夜、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と電話会談をし、「ウクライナと共にある」との日本の姿勢は変わらない旨を強調した。高市総理はこの戦争の帰結が国際秩序に影響を及ぼすとの問題意識を伝えたうえで、ウクライナの取組みを後押しする考えを伝えた。
外務省によると、高市総理は「日本がこれまで実施してきた対ウクライナ支援について説明し、引き続きウクライナの復旧・復興に向けた支援を実施していく旨述べた。その上で高市総理大臣から、この戦争の帰結は国際秩序に影響を及ぼすとの問題意識をもって、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向け、今後もウクライナの取組みを力強く後押ししていく旨述べた」としている。
これに対し、ゼレンスキー大統領からは「これまでの支援に対し改めて深い謝意が示され、和平に向けたウクライナの取組み等に関して説明があった。両首脳は引き続き、緊密に連携していくことで一致した」としている。（編集担当：森高龍二）
