トランプ米大統領との電話会談後の会見で高市早苗総理は「私の政権で外交安全保障の最重要事項は日米同盟の強化」と強調
トランプ米大統領との電話会談後の会見で高市早苗総理は「私の政権で外交安全保障の最重要事項は日米同盟の強化」と強調し「日米同盟を更なる高みに引き上げていくということ、これは意見の一致をみた」と記者団に答えた。
電話会談は２５日に行われた。高市総理は「先般の中東情勢におけるトランプ大統領の指導力を称えさせていただくとともに、アメリカにとっても日本という国はアメリカの対中戦略やそれからアメリカのインド太平洋戦略にとって非常に重要な国であるということをお伝えし『自由で開かれたインド太平洋』（ＦＯＩＰ）一緒に進めていきましょうと申し上げた」とした。
「日米同盟の更なる高み」が米国の対中戦略、対東アジア戦略に組み込まれ、日本が米国の「緩衝国家」にされる危険も否定できず、元国際NGO職員で参院議員の伊勢崎賢治氏は「米国の『緩衝国家』として、日本を戦場にしてはならない」と警鐘を鳴らしている。
伊勢崎氏は「有事の際、アメリカは本土への被害を回避しようとするので『緩衝国家』は最初の戦場となり、焦土と化します」と指摘。「ウクライナ戦争で証明されたように、アメリカが自らの兵士を犠牲にしてまで戦ってくれる保障はありません。武器のセールは盛んに行うでしょうが、それを使って死ぬのは自衛隊員、我々市民だけ。こういう状況を『代理戦争』と呼びますが、日本をその戦場にしてはなりません」と立ち位置を誤らないように提起している。（編集担当：森高龍二）
