森友学園への土地売却を巡る大幅な値引きに関し、根拠となった地中ごみの量が実際には当初想定の４分の１であることが国交省大阪航空局調査で明らかになったが、高市早苗総理は「会計検査院の結果を覆すようなものではない」などと国会答弁、再調査しないとした。片山さつき財務大臣も７日の記者会見で総理答弁に沿う認識を示した。
片山大臣は「今般の国交省調査で確かに埋設物量が当初見積りと比較すると４分の１だったという結果が出たが、当時の見積りについて２０１７年に会計検査しており、会計検査で地下埋設物の撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査・検討を欠いていた旨の指摘もきちっとされている」とした。
また「全体を通じて違法不当事項があったとまではされていないという１つの判断はされている。国交省の調査結果はこうした会計検査院の結果を覆すようなものではないのではないか、という認識をしている」と会計検査院の結果を覆すレベルのものではないとの受け止めを示した。
記者団から会計検査院がごみの量が４分の１と知っていたら到底それでよしとはしなかったと思う。新たな事実になると思うが、それでも再調査は必要ないとの考えか、と問われ、片山大臣は「そういうご指摘もあるかもしれないが新たな事実として（会計検査院の検査結果の範囲を）超えるということではないのではないか」と再調査をするところまでの『新たな事実』との判断の域でない旨を強調した。（編集担当：森高龍二）
