自民党は４日、衆議院議員の定数を１割削減する法案を政調審議会で了承した。具体的な削減方法については衆院議長の下に各党が参加する協議会で抜本的な選挙制度改革を含め議論し、結論を得るとしている。
一方で「1割削減の実効性を担保する」として「同協議会で1年を経過しても法制上の措置が行われなかった場合、議員定数を選挙区で２５、比例代表で２０削減する」ことも盛り込んでいる。
選挙区での削減２５について自民党は、２０２０年国勢調査を踏まえて、東京で３減、千葉、神奈川、大阪で各２減、ほかに北海道・秋田・富山・長野・群馬・栃木・茨城・埼玉・静岡・愛知・岐阜・京都・兵庫・香川・福岡・沖縄で各１減らす試算している。
小林鷹之政調会長は記者会見で「公党として（自民と維新の会との）合意事項の実現に向けて力を尽くすのは当然。選挙制度は民主主義の根幹であり、制度設計は極めて重要で、野党の皆さまを含めて幅広く合意形成する必要がある。丁寧な姿勢で他党との協議に臨むべきだ」と慎重、丁寧な合意形成の必要を強調した。（編集担当：森高龍二）
