日本共産党の穀田恵二国対委員長は８日、衆院選挙制度改革での選挙制度調査会の答申を受け、各党から意見聴取をしている大島理森（おおしまただもり）議長が今月中に結論を導き出すとしていることに「選挙制度は民主主義の根幹にかかわる問題で、３月中に結論を出すなど拙速なやり方で一部政党が数の力で押し切ることは許されない。議長と各党との個別の話し合いではなく、全党参加の協議を行うべき」との考えを改めて伝えた。
穀田委員長は、自身のブログで「大島議長は『全党協議を否定するものではない。それも一理ある』と応じた」と紹介した。
日本共産党は答申内容が「現行の小選挙区制度を維持したまま、衆院議員定数を１０削減（小選挙区６、比例４）するもので、根本的な問題は民意を歪める小選挙区制にあり、この制度を廃止し、民意が反映する制度への展開が必要」と選挙制度の抜本的な改革を求めた。
また、定数削減について「答申は、定数削減は根拠もなく、削減する必要はないというのが結論」とし「安倍首相も予算委員会答弁で認めていることも示し、この真意をくみ取ることが必要」と大島議長に伝えたとしている。（編集担当：森高龍二）
