自民党と日本維新の会が５日、衆議院議員定数１割削減を目標とする法案を衆議院に提出した。現行の４６５人から「４２０人を超えない範囲にする」としているほか、衆院議長の下での与野党協議会で法律公布の日から１年を経過して結論が出ない場合は自動的に「小選挙区で２５、比例代表で２０」の計４５議席を削減すると規定している。
与野党協議会での議論に「期限を設けた」いわば、おしりを切った議論にすることに野党はじめ与党内からも批判の声が上がっている。
野党第１党の立憲民主党・野田佳彦代表は「野党に全く相談もなく、与党だけで期限も、数も決めて、もし駄目だったら自動削減というのは、二重、三重に乱暴すぎる」と強く問題視した。
一方、中選挙区選挙制度に対しては「明らかにお金がかかったと思うし、同士の競争があまりに大きすぎた」とし「中選挙区制については極めて慎重な立場」と自らの考えを示した。
公明党の斉藤鉄夫代表も与党の法案提出内容に「権力を握っている側（与党）が（削減）数字まで出し、あらかじめ決めつけてくるって、あまりに乱暴」と批判した。世論は議員削減より自民党の裏金問題に象徴される「政治とカネ問題」の解決策。「企業団体献金の規制強化」との意見が多い。（編集担当：森高龍二）
