高市早苗総理は２４日開いた日本成長戦略会議で各戦略分野担当閣僚に対し「官民が連携する投資を迅速かつ効果的に進める観点から対象領域、課題等を総花的にすることなく絞り込んだ上で、目標・道筋・政策手段を明確にした実効性ある『官民投資ロードマップ』を策定するように」指示した。
高市総理は「本年度補正予算で造船能力の抜本的向上を目指す１０年間の基金の創設を始めとする複数年度の予算支援など６兆４０００億円の予算措置を講じた。来年度当初予算でも戦略分野に対する支援を積み上げ、切れ目なく、危機管理投資・成長投資を促進していく」と積極的に予算措置を行い、強い経済を進める考えを示した。
また税制においても投資への後押しを強調。「大胆な投資促進税制を通じて高付加価値型の設備投資を強力に後押しする。全業種を対象に建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して即時償却または税額控除７パーセントを利用可能とする。事業者の予見可能性に最大限配慮し、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用いただける。本税制の適用が可能となる投資は年間約４兆円見込んでいる」と紹介した。
ほかにも「量子や宇宙、フュージョンエネルギーなど成長が見込まれ、かつ、研究開発の難易度の高い技術領域について研究開発税制を強化する」と税制面からも後押しする姿勢を強調した。
加えて労働時間規制の在り方についても「労働市場改革については心身の健康維持と従業者の選択を前提として、柔軟で多様な働き方を実現することが重要。必要に応じ追加調査を実施するなど、現場のニーズをきめ細かく把握し、規制改革会議などの関係機関とも連携して労働時間規制の運用・制度の両面から検討を加速するよう」要請した。（編集担当：森高龍二）
