高市早苗総理は２６日、一般会計１２２兆３０００億円とした来年度予算を閣議決定し、記者会見では「切れ目なく、日本列島を強く豊かにするための予算」と強調した。
高市総理は「４７都道府県どこに住んでいても安全に暮らすことができ、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある日本列島の姿を作るためには、強い経済が必要」と改めて会見冒頭にアピール。
そのために「複数年度にわたる取組みを進めつつ、重要な政策について、当初予算の段階から予算を増額した。診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映した。防衛力強化など従来から財源を確保して複数年度で計画的に取組んでいる重要政策について、引き続き予算を増やした。新たな財源確保などを通じて教育無償化を始めとする様々な分野で予算を増やした」と強い経済への政策費用を積み上げた結果、一般会計予算総額が「１２２兆３０００億円」になったとした。
財源については「税収に経済状況の改善が見込まれる一方、基礎控除等の引上げなどの制度的要因もあって、８３兆７０００億円を見込んでいる。新規国債の発行額は２９兆６０００億円と２年連続３０兆円を下回った。国の一般会計当初予算のプライマリーバランスは１９９８年度予算以来、２８年ぶりに黒字となった」と財政規律にも配慮していると語った。年明け国会で賛同を得られるよう「説明を尽くす」としている。（編集担当：森高龍二）
