日経平均は一時史上初の5万8000円を突破しました
本日（2026年2月12日）、東京株式市場は歴史的な節目を迎えました。日経平均株価は取引時間中に一時、前営業日比で300円超上昇し、史上初めて「5万8000円」の大台を突破。衆院選での自民党大勝を受け、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への期待が、投資家の買いを強烈に誘いました。
しかし、15:30の取引終了にかけては、短期的な達成感に伴う利益確定売りが強まり、終値は前営業日比10円70銭安の5万7639円84銭と、大台を割り込んで引けました。後場の動きを注視すると、ソフトバンクグループや半導体関連銘柄といった成長期待株への資金流入は継続しているものの、外国為替市場での円高進行（1ドル＝153円台前半）や、衆院選後の急ピッチな上昇に対する警戒感が上値を抑えた形です。
この「5万8000円突破と、その後の失速」という本日午後の値動きは、現在の日本市場が「政権への期待」という熱狂と、「物価・金利上昇」という冷徹な現実の狭間に立たされていることを象徴しています。
歴史的高値は資産運用の好機であると同時に、相場の過熱感を見極めるべき局面でもあります。今夜発表の米消費者物価指数（CPI）を受け、明日の東証がどのような「審判」を下すのか。一瞬たりとも目が離せません。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
