「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する閣僚会議」で外国人政策の基本的な考え方や取組みの方向性を決定する
高市早苗総理は２２日、外国人政策に関し自民党、日本維新の会からそれぞれ提言を頂いたとし、自民からは出入国・在留管理等の適正化と外国人の受入れ、外国人制度の適正化、安全保障と土地法制等を内容とするもの、維新からは人口戦略としての外国人の受入れ抑制に向けた量的マネジメントの確立に絞ったものだった、とXで紹介した。
そのうえで２３日に開く「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する閣僚会議」で外国人政策の基本的な考え方や取組みの方向性を決定するとともに「取組みを加速する」と記した。
高市総理は「２０２５年の訪日外国人旅行者数は４０００万人を超え、在留外国人数も２５年６月時点で約４００万人と、いずれも過去最高に達した。排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応する」と発信した。（編集担当：森高龍二）
