自民党と維新の会は２６年度予算編成大綱を決めた。このうちインテリジェンスに関する国家機能を強化するとして大綱で２６年通常国会で「内閣情報調査室」を「国家情報局」に、「内閣情報官」を「国家情報局長」に格上げするとした。
また「内閣情報会議」を「国家詳報会議」とし、そのための法律を２６年通常国会で制定するとした。加えて、インテリジェンス・スパイ・防止関連法制を年内に検討開始し、速やかに法案を策定し、成立させると明記した。
「スパイ防止法」を巡っては自民が「導入に向け検討を進める」とし、与党の維新は「諸外国並みのスパイ防止法制定」に加え「米国CIAのようなインテリジェンス」機関の創設を訴える。同様に保守の国民民主も「G7諸国並みのスパイ防止法制定」をめざし、さらに保守の参政党も「スパイ防止法制定を政府に求めている」。
一方、戦前の治安法制を研究する小樽商科大の荻野富士夫名誉教授は日本共産党・山添拓政策委員長のインタビューに答え、１１月３０日の赤旗日曜版で「疑いの対象は外国人に限らず外国人とつながる人や危険と目される人、つまり市民全体が対象にされる」と警鐘をならす。
荻野氏は「内閣情報調査室や自衛隊の情報保全隊などはすでに広範な国民監視を行っている。情報収集や監視を強化するのは政府に批判的な言動を絶えずキャッチしておくため」と隠れた狙いがそこにあると指摘する。通常国会での法案審議では国民に分かりやすい議論が求められる。（編集担当：森高龍二）
