食料品「消費税減税」議論の枠組み提示へ 所得税「178万円の壁」対応も
・消費税減税の議論枠組み：高市首相は24日の代表質問への答弁で、食料品の消費税減税の検討に向け、国民会議の設置に意欲を示しました。受益と負担の関係を精査した上で、幅広い合意形成を目指す方針です。
・財務省による情報発信の強化：財務省は24日以降、予算案や税制改正の内容を広く周知するため、新たな情報発信手段の活用を検討しています。片山財務相は、令和8年度予算案の意義や、補助金の見直しといった歳出改革の進捗について直接説明を行う予定です。
・財政健全化と税制改正の論点：令和8年度予算案は、新規国債発行額を30兆円以下に抑えるなど、プライマリーバランス（PB）の改善が続く内容となっています。税制改正面では、所得税の178万円の壁への対応やガソリン暫定税率の扱いなどが主要な論点となります。
高市早苗首相は2月24日、衆院本会議での代表質問に対し、2026年度予算案の年度内成立を目指す考えを改めて表明しました。焦点となっている食料品を対象とした消費税減税については、超党派の国民会議において、受益と負担や国民経済への影響を精査し、議論を深めたいとの意向を答弁しました。
これに合わせる形で、財務省は2月24日より、公式の情報発信プラットフォームの活用を含む広報施策を強化します。片山さつき財務相は、2月20日に国会提出された令和8年度予算案および税制改正法案の概要について、国民に直接説明を行う機会を設ける方針です。
現在示されている令和8年度予算案の想定規模は120兆円台で、防衛力強化や経済安全保障関連への投資が含まれます。新規国債発行額は30兆円を下回る水準で調整されており、当初予算ベースでのプライマリーバランス（基礎的財政収支）は黒字化に近接する水準まで改善が進む姿が示されています。
税制改正面では、いわゆる103万円の壁への対応として、物価上昇に連動した基礎控除等の引き上げを行い、所得税負担が生じる水準を178万円まで引き上げる措置が検討されています。また、ガソリン暫定税率の廃止や、NISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠の拡充方針についても、実務上の具体的な実施内容が精査される見通しです。
財務省は今後、租税特別措置や補助金の見直しについて広く提案を募集するなど、政策の透明性向上を図るとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
