警察庁集計、オンライン詐欺被害が過去最悪水準 30～50代も標的にする「個人名義振込」の罠
今回のニュースのポイント
・被害規模の拡大：警察庁の集計（2025年）では、投資・ロマンス詐欺等を含む広義のオンライン詐欺の被害総額は1兆円を超え、過去最悪水準の規模に達したと推計されています。
・巧妙な誘導手口：AIによる著名人のディープフェイク動画でSNS広告からLINEへ誘導し、偽アプリ内で架空の利益を表示して信頼させる手法が定式化しています。
・決定的兆候の把握：送金先が著名人や企業名とは無関係な「個人名義の口座」である場合は、極めて高い確率で詐欺とみなすべき決定的兆候です。
警察庁および国民生活センターのデータによると、2025年のオンライン詐欺被害額は1兆円を突破したと推計され、被害規模は過去最悪水準となっています。相談件数も月間約1.5万件と高止まりしており、新NISAの普及等で資産形成への関心が高まった現役世代が、巧妙な罠の標的となっている実態が浮き彫りとなりました。
詐欺グループはAI（人工知能）を用いたディープフェイク技術を駆使し、著名な実業家が投資を推奨しているかのように見せかける偽動画を作成します。SNSのアルゴリズムを利用してターゲットを特定し、最初は少額の利益を出金させることで安心させ、最終的に多額の資金を投じさせた瞬間に連絡を絶つという、段階的な信頼悪用が特徴です。
被害を防ぐ最大の手段は、取引の過程で一度立ち止まり、客観的な情報を確認することです。送金先が個人名義の口座であれば詐欺の可能性が極めて高いと判断すべきです。金融庁の業者照会や警察の専用ダイヤル「#9110」の利用など、デジタル空間以外の信頼できる情報源を介在させることが、被害を未然に防ぐために不可欠な防衛策となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
