日経平均、最高値5万8753円。一時5万9000円突破と政策期待の背景
今回のニュースのポイント
・26日の日経平均株価は、前日比170円27銭高い5万8753円39銭で取引を終え、終値としての史上最高値を連日で更新しました。
・取引時間中には一時700円を超える上げ幅を記録し、午前中に史上最高値となる5万9332円43銭まで上昇、5万9000円の大台を突破しました。
・前夜の米エヌビディア好決算を受けたハイテク株高と、25日に提示された日銀人事案による利上げ観測後退が、日本株への買いを加速させました。
2026年2月26日の東京株式市場において、日経平均株価は続伸しました。終値は前日比170円27銭（0.29%）高の5万8753円39銭となり、前日に続いて史上最高値を塗り替えました。
今回の株価上昇の背景には、米国のハイテク株動向と国内の金融・政治情勢が複合的に影響しています。米国時間25日夜に発表されたAI向け半導体大手エヌビディアの2026会計年度第4四半期（2025年11月ー2026年1月期）決算は、売上高が393億ドル（約5.9兆円〜10.2兆円相当の推計値等諸説）と過去最高の内容となりました。これを受けた日本時間26日の米国市場外取引および東京市場の取引開始において、指数寄与度の高い半導体関連株に買いが集中しました。また、外国為替市場において1ドル155円から156円台へと円安ドル高が進行したことも、輸出企業の業績改善への期待から買いを後押しする要因となりました。
国内の動向では、政府が25日に日本銀行の次期審議委員として、金融緩和を重視するリフレ派の論客である浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の2名を起用する人事案を提示したことが注視されました。市場関係者の間では、高市政権下で早期の追加利上げが実施される可能性が低まったとの見方が広がり、低金利環境の継続を前提とした買い安心感が広がりました。加えて、政権が掲げる「責任ある積極財政」への期待も、海外投資家を中心とした日本株選好を強める一因として指摘されています。
後場の市場では、午前の急ピッチな上昇に対する利益確定の売りが広がり、上げ幅を縮小させる展開となりました。一時は前日終値をわずかに上回る水準まで上げ幅を縮める場面もあり、市場の過熱感に対する警戒感も浮き彫りとなりました。東証プライム市場の出来高は26億1312万株、売買代金は6兆円超と高水準を維持しましたが、前日の27億株超と比較すると商いはやや落ち着きを見せました。
現在の市場における主な論点は、株価水準の妥当性と持続性です。予想株価収益率（PER）が20.43倍（25日時点）と20倍を超える水準に達していることから、AI需要や政策への期待が先行しているとの慎重な見方が存在する一方、企業収益の拡大を背景とした適正な価格形成であるとする肯定的な分析もなされています。
明日以降の市場については、週末を控えた短期的な調整リスクに加え、3月期末に向けた配当取りの動き、および高市総理による具体的な経済政策の進展が注視されます。史上初めて取引時間中に5万9000円の大台を通過したことで、市場の関心は企業業績の裏付けを伴った持続的な成長プロセスへと移っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
