日銀の追加利上げはいつか 「6〜7月説」浮上の背景と政権内の慎重姿勢
今回のニュースのポイント
・利上げ時期のメインシナリオ：主要な民間金融機関の予測では、2026年春闘の集計結果や物価のベース効果を見極めた後の「6月」または「7月」が有力視されています。
・政権・市場の慎重姿勢：最近の政権内や市場関係者の間では、急激な金利上昇が中小企業の経営や家計消費に与える悪影響を懸念する慎重論が根強く存在します。
・家計への影響の二面性：金利上昇は預金金利の改善という恩恵をもたらす一方で、住宅ローンの返済負担増というリスクを併せ持っており、その影響は世帯ごとに異なります。
日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、次の追加利上げがいつ行われるのかという問いに対し、市場の予測は「2026年半ば」に集約されつつあります。日経平均株価が歴史的な高値圏にある一方で、実質賃金のマイナス圏推移や消費マインドの停滞といった懸念材料もあり、日銀は極めて慎重な舵取りを迫られています。
現在、主要な民間調査機関の間では「6月・7月説」がメインシナリオとなっています。野村證券などの予測では、春闘での賃上げ回答を確認した後の6月に経済・物価情勢の展望（展望レポート）の上方修正と合わせた利上げを想定しています。また、第一生命経済研究所などは、物価上昇のベース効果が落ち着き、賃金の伸びが物価を上回ることを確認できる7月まで判断を引き付けるとの見方を示しています。これに対し、4月中の早期利上げを予想する声は、現在の市場では少数派に留まっています。
こうした時期の慎重化の背景には、政権内や自民党内から漏れ伝わる金利上昇への警戒感があります。急激な利上げは、借入依存度の高い中小企業の資金繰りを圧迫するだけでなく、住宅ローンの変動金利の上昇を通じて家計の可処分所得を減少させる恐れがあるためです。植田和男総裁も最新の国会答弁やヒアリングにおいて、一貫して「データ次第」としながらも、物価見通しの確度が高まれば緩和の度合いを調整していくというスタンスを維持しており、拙速な判断を避ける構えを見せています。
金利上昇が家計に与える影響は、資産背景によって対照的です。利上げが実施されれば、長らくゼロに近い水準にあった預金金利が上昇し、現預金を多く保有する世帯にとってはプラスの収益となります。一方で、住宅ローンの変動金利型を選択している世帯にとっては、利息負担の増大が生活を圧迫するリスクとなります。また、為替市場においては日米金利差の縮小による円高要因となり、輸入物価の抑制を通じて家計にプラスに働く側面もあります。
今後の焦点は、3月から4月にかけて公表される春闘の回答集計と、それを受けた日銀の「経済・物価の見通し」の変化です。日銀が政府との意思疎通を維持しながら、どのタイミングで「賃金と物価の好循環」の達成に確信を持つのか。市場との対話を通じた緩やかな正常化のプロセスが、2026年後半の日本経済の安定性を左右することになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
