高市首相、17の戦略分野に重点投資。地方の工場誘致や雇用創出による「生活底上げ」を狙う
今回のニュースのポイント
・2月20日の施政方針演説を経て、高市総理はAIや次世代半導体、スマート農業など17の戦略分野への投資を「地方の雇用と家計を支える基盤」とする狙いを強調しています。
・大規模な財政出動により、地方への先端工場誘致や農業の効率化を推進。これが将来的な「食料品の価格安定」や「若者の地域定着」に繋がることが政府より期待されています。
・金融政策と財政政策が歩調を合わせる「ポリシー・ミックス」を推進し、デフレ脱却を確実なものにすることで、家計の購買力向上を目指す方針です。
2026年2月20日の施政方針演説以降、国会では高市早苗総理大臣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の実行性が問われています。政府が掲げる「責任ある積極財政」とは、家計に例えるなら「目先の節約のために教育費を削るのではなく、将来の収入増を狙って必要な学びや道具に投資する」という考え方に近いものです。
具体的に、17の戦略分野への投資は生活にどう関わると想定されているのでしょうか。例えば、フードテックやスマート農業への投資が進めば、AIが天候や収穫量を最適管理する「完全閉鎖型の植物工場」の地方建設が進みます。これは気候に左右されずに野菜を安定供給する仕組みであり、将来的なスーパーの店頭価格の安定、すなわち「物価安」への寄与が期待されています。
また、次世代半導体や量子技術の拠点が地方に整備されることで、地元に「専門性の高い、高賃金の仕事」が創出されるシナリオが描かれています。これにより、都市部への若者の流出を抑制し、地方の商店街やサービス業にも活気が戻るという「地域雇用の底上げ」への波及が狙いです。
政策論争で頻出する「プライマリーバランス」とは、国の借金を抜きにして、その年の公共サービス費を、その年の税収だけで賄えているかという家計のバランスを指します。高市総理は、この単年度での黒字化を優先して投資を絞るのではなく、まずは経済成長による税収増を目指す「投資優先」の姿勢を鮮明にしています。
また、「ポリシー・ミックス」とは、いわば「アクセル（財政出動）とブレーキ（金融政策）の調整」のことです。政府が積極的にお金を使い、日本銀行が低金利を維持して企業活動を支える。この二つが歩調を合わせることで、物価上昇を上回る賃上げを実現し、私たちの生活実感を伴う景気回復に繋げることが期待されています。
今後は、これらの投資が特定の大企業への恩恵に留まらず、中小企業や地域の隅々まで届くかどうかが焦点となります。高市総理は供給力の強化が最終的に家計を支える手段であると訴えていますが、その実効性は3月以降の予算執行と、実際の経済指標への反映によって試されることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
