ガソリン補助金、4月以降も継続か 1ドル153円台の円安背景に政府が調整
今回のニュースのポイント
・燃料油補助金は2026年4月末が期限。政府は賃上げ効果への影響を懸念し、延長を検討中。
・レギュラーガソリンの全国平均価格は175円前後。補助金なしでは200円超の試算も。
・財政負担の増大から「出口戦略」が課題となる一方、153円台の円安が価格押し上げ要因に。
政府は、2026年4月末に期限を迎えるガソリン税などの「燃料油価格激変緩和対策事業」について、5月以降も継続する方向で調整に入りました。原油価格の推移に加え、為替市場での円安進行（1ドル＝153円台）が輸入コストを押し上げており、補助金の終了による急激な価格上昇が、消費心理を冷え込ませるリスクを回避する狙いがあります。
資源エネルギー庁の最新動向によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり175円前後で推移しています。現在の補助金制度によって、本来200円を超える水準から約25円から30円程度抑制されている状態です。2026年春闘での高い賃上げ回答が相次ぐ中、エネルギー価格の上昇がその効果を相殺することを避けるため、当面は現行に近い水準での支援が継続される見通しです。
一方で、2022年から続くこの補助金事業には累計で数兆円規模の国費が投じられており、財政の健全性や、脱炭素化に向けた化石燃料への支援継続に対する批判も根強くあります。5月以降の具体的な補助率の縮小幅や期間については、3月中に策定される物価高対策パッケージの中で閣議決定される予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
