今回のニュースのポイント
滞納倒産は221件、過去10年で2番目の高水準：最多だった2024年度の269件に次ぐ水準で推移しており 、依然として高止まりの状態にあります。
倒産態様の97％が「破産」：発生した221件のうち、215件が再建型の法的整理ではなく、清算型の「破産」を選択 。一度滞納に陥ると事業再建が極めて困難な実態が鮮明です。
建設・運輸業で発生が目立つ：コスト高を価格転嫁できない業種で資金繰りが悪化 。社会保険料や消費税の納付期限にキャッシュが底を突くケースが相次いでいます。
賃上げによる「二重の負担増」への懸念：2026年度は人手確保に向けた賃上げが避けられない中 、会社負担分の社会保険料増大がさらなる経営圧迫要因となる恐れがあります。
税金や社会保険料の支払いに窮し、最終的に法的整理へ追い込まれる「公租公課滞納型」の倒産が高止まりしています。帝国データバンクの最新集計によると、2025年度の発生件数は221件となり、過去最多を記録した前年度の269件に次ぐ、過去10年で2番目の高水準となりました。
このデータが示す最も過酷な現実は、滞納という事態が企業にとっていかに「致命傷」になりやすいかという点です。2025年度に発生した同タイプの倒産のうち、実に97％にあたる215件が、会社を清算する「破産」を選択しています。金融機関への返済猶予（リスケジュール）であれば、話し合いによって事業継続の道を探る余地がありますが、税金や社会保険料の滞納は性質が異なります。税務当局による売掛金や事業用口座の「差し押さえ」は、法的強制力を持って執行されます。一度差し押さえを受ければ、金融機関からの借入金は「期限の利益」を喪失し、取引先への支払いや従業員の給与支払いもストップするため、事業継続が極めて困難な状況に陥るケースが多くみられます。
業種別では、最多の「建設業（62件）」に続き、ソフトウェア開発などを含む「サービス業（60件）」、トラック運送などの「運輸・通信業（26件）」が上位を占めました。特に下請け構造の強い建設業や運輸業では、深刻な「価格転嫁の壁」が立ちはだかっています。資材費や燃料費の高騰分を発注元へ十分に転嫁できず、利益が削り取られた結果、本来であれば「預かり金」の性質を持つ消費税や社会保険料を、日々の運転資金に充てざるを得ない状況に追い込まれています。
さらに建設業特有の事情として、官公庁案件の入札や大手ゼネコンからの受注条件に「社会保険の加入および完納」を求めるケースが多いことも影響しています。社会保険料を滞納した時点で受注資格を失い、仕事そのものが消滅してしまうという構図から、破産に至るケースが多くみられます。
こうした中小企業の窮状は、本日発表された家計調査の結果とも構造的な関連があるとみることができます。直接的な一対一の因果関係があるわけではないものの、家計の消費抑制と中小企業の売上不足は、物価高という同じ構造から生じている側面があるからです。家計が将来不安から支出を絞る一方で、中小企業は売上が立たない中で、賃上げと社会保険料負担だけが増すという袋小路に直面しています。
特に2026年度は、深刻な人手不足を背景に、多くの中小企業で収益力以上の賃上げを検討せざるを得ない状況が広がっています。しかし、無理な賃上げは人件費そのものの増加に加え、労使で折半する社会保険料の会社負担分を確実に増大させます 。この「二重のコスト増」を賄えるだけの利益を確保できなければ、納税義務を果たしたくとも果たせない企業がさらに続出する可能性が高いと言えます 。
社会保険料や税金の納付は企業の公平な義務であり、税務当局の適正な執行を責めることはできません。しかし、足元の円安や資源高といった外部要因によって、自助努力だけではどうにもならない資金不足に陥っている中小企業は少なくありません。
適切な価格転嫁を促す商慣行の改善や、滞納に至る前の相談体制の強化など、地域経済の基盤である中小企業の「手元キャッシュ」を守るための重層的な対策が求められています。さもなければ、マクロ経済の数字上は回復を見せながらも、その足元で実体経済を支えるプレイヤーたちが次々と脱落していくという、歪な経済構造が固定化されかねません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
