金融大手10社が「相続手続き一括」の新基盤で合意。銀行・証券をまたぐ資産移動、2028年に全国展開へ
今回のニュースのポイント
金融各社が相続手続きの一元化で基本合意：証券、信託、銀行など業界の垣根を越え、社会的負荷の軽減を目的とした共通プラットフォームの構築に合意しました 。
銀行・証券・信託などを横断する仕組み：複数の金融機関にまたがる預貯金や有価証券の名義変更・換金手続きを、オンライン上で一括して行うことが可能になります 。
2028年秋の全国提供開始を目指す：2026年秋の新会社設立、2027年夏の試験導入を経て、段階的にサービスを拡大していくロードマップが示されました 。
高齢化と労働力不足が背景：年間数百万世帯で発生する相続への対応において、手続きの共通化・標準化による業界全体の業務効率化が喫緊の課題となっています 。
証券・信託・銀行など10社の金融機関が、相続手続きの共通基盤「みらいたすく」の構築に向けて基本合意しました 。相続人の利便性向上を掲げていますが、その意味合いは実務の効率化にとどまらず、金融インフラを共同でつくることで業界構造そのものを変える動きでもあります 。競合他社が手を取り合う背景には、デジタル時代の主導権争いと深刻な社会課題への危機感があります。
現在、日本では高齢化の進展に伴い年間数百万世帯で相続が発生していますが、手続きは金融機関ごとに個別で行う必要があり、相続人は多数の同様の書類を何度も提出しなければならない大きな負担を強いられています 。また金融機関側にとっても、少子化に伴う労働力不足の中で個別に事務を運用する現状は、業界全体の非効率を招いているのが実態です 。
「みらいたすく」の狙いは、こうした金融機関ごとに分断されていた相続プロセスを、一つのプラットフォームに統合することにあります 。提供されるサービスイメージによれば、相続人がオンラインで一度情報を登録・書類をアップロードすれば、提携する各金融機関へ必要情報が連携され、一括で相続手続きが進む設計となっています 。マイナンバーカードを活用した電子署名や電子相続依頼書の作成も組み込まれ、最終的な振替等の相続実行までをワンストップで完結させることを目指しています 。
このプラットフォーム化には、利便性の向上を超えた戦略的な側面も透けて見えます。プラットフォームに相続人・被相続人の資産情報や家族構成などが集約されることから、その後の資産運用や承継ビジネスの提案において、どの基盤が主導的な役割を担うかという競争軸が生まれる可能性もあります。どの金融機関にどれだけの資産があるかという全体像を可視化することは、その後の資産運用や承継、信託といったコンサルティング提案の主導権を握ることにも直結するためです。
今後、この基盤が業界全体の実質的な標準として定着するかどうかは、本合意会社以外の金融機関がどこまで参加するかにかかっています 。2026年秋の新会社設立を経て、標準化の波が業界全体に波及するのか、あるいはプラットフォーム間の主導権争いが激化するのか、今後の動向に注目が集まります 。相続手続きの一元化は、利便性の名の下に、金融インフラと顧客データの主導権を巡る新たな競争のステージを切り拓く動きといえそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
