日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長は２４日までに山口壯環境大臣に対し、公平・連帯・納得の税制改革の実現、マイナンバー制度の一層の活用などを要請した。
税に関しては、税による所得再分配機能の強化に向けて、金融所得課税を強化する。将来的な所得税の総合課税化を検討する。また、所得税や相続税の累進性を強化し、人的控除はできるだけ社会保障給付や各種支援策等に振り替え、残すものは所得控除から税額控除に変えることを基本とするよう要請している。
また「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額相当分を所得税から控除する『就労支援給付制度』や基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する『消費税還付制度』の導入を要請した。
自動車関係諸税についても課税根拠を総合的に整理し、自動車重量税の廃止など税の軽減・簡素化をはかる。その際には地方財政に配慮し、必要な税財源を確保することとしている。
マイナンバーに関しては安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うことや正確な所得捕捉による真に支援を必要とする層へのプッシュ型支援制度の構築、金融所得課税を含む所得税の総合課税化の実現に向けて、マイナンバーとすべての預貯金口座のひも付けを行うよう求めている。（編集担当：森高龍二）
