東芝は、ブラジルのセンプ東芝インフォルマティカ社（ＳＴＩ）と、半導体設計の合弁会社を設立。今回の新会社は、日本とブラジルの両国政府間で進められている経済・産業分野における協力関係強化の取り組みの一環として、２０１０年１２月３日付での両社間による基本合意に基づいて設立されたものだという。
新会社の名称は「ＳＴＩセミコンダクターデザインブラジル社（ＳＴＩ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｄｅｓｉｇｎ Ｂｒａｓｉｌ Ｌｔｄａ.）」で、代表者にはＳＴＩのアフォンソ・アントニオ・ヘンネル社長が就任。資本金は４００万米ドルで、ＳＴＩが７０％、東芝が３０％を出資し、今後、ブラジル国内で需要が期待される各種カード、無線タグ等に搭載される無線ＩＣの設計から業務を開始する。
なお、今回の新会社設立は、２００６年４月に地上波デジタルテレビの導入に際して日本方式を採用したブラジルと日本の両国政府間における協力関係の構築、及びそれに関連したブラジル電気電子産業の発展にかかる協力枠組みの趣旨に沿うものだという。
